自治体職員が政策課題や実現したい未来を発信する

企業参加型インターネットLIVE配信『職員LIVE』

「自治体と連携した地方創生事業の取り組みを検討している方」
または
「既に自治体との事業に取り組んでいる方」にオススメのイベントです!

introduction
近年、各メディアでも耳にすることが多くなった「官民連携」  


「官民連携」とは、行政と民間が連携し民間企業の持つ多種多様なノウハウ・技術を活用することにより、行政サービスの向上、財政資金の効率的執行、行政の業務効率化等を図ろうとする考え方や概念です。この官民連携による「地域活性化」「地方創生」に取り組む自治体・企業は年々増加傾向にあります。

しかし、自治体が抱えている課題を共有する「場」や「機会」は限られており、民間企業が自治体課題や状況を正しく把握することは非常に難しいことが多い状況です。

そこで、地方創生テクノロジーラボでは、実際の現場で官民連携事業に携わる自治体職員が、地域の抱える課題や要望を民間企業に直接伝える場として「職員LIVE」を開催いたします。

今回の職員LIVEには「宮崎県都城市」の職員にご登壇頂き、自治体が抱えている地域課題やこれから目指すまちの未来についてお話し頂きます。

<LIVEテーマ>
①宮崎県都城市
 民間企業と連携した地方創生事業について〜「デジタル」「ふるさと納税」を事例に〜

自治体の抱える課題、官民連携を進める上で重視するポイント、民間企業からどのような提案を求めているかなど、自治体職員視点でのリアルな声をお届けします。参加企業はリアルタイムで自治体職員への質問が可能です。

「自治体とともに何か新しい事業を生み出したい」「地方創生・地域活性化に貢献したい」という思いをもつ全ての企業にとって、官民連携を進めるヒントやきっかけとなれば幸いです。








「自治体と連携した地方創生事業の取り組みを検討している方」
または「既に自治体との事業に取り組んでいる方」必見です。


職員LIVE
は、官民連携事業を担当する職員が、自治体の悩み・解決したい課題・地域の未来への展望などを全国に向けてライブ発信するトークイベントです。自治体の真のニーズや現状を知りたい方、新しい地方創生ビジネスをお考えの方、地域の活性化に貢献したい方など、まずはぜひご参加ください!
※ご自身のパソコン・スマートフォンなどからご視聴いただけます。
※予約制ですので事前のお申込みが必要です。参加費は無料です。
地方創生事業に興味があるがまだ取り組んでいない方
自治体との連携事業に興味がある方・又は既に取り組んでいる方
地方自治体向けのサービスやソリューションを提供している方
地方自治体向けのサービスやソリューションを提供している方

2022年8月31日 (水) 11:00-12:00
【職員LIVE】民間企業と連携した地方創生事業について
(宮崎県都城市登壇)
 


イベント概要
日  時 | 2022/8/31(水)11:00-12:00
開催形式 | オンライン型 *1 
参加費用 | 無料
定  員 | なし *2
主  催 | 株式会社地方創生テクノロジーラボ
協  力 | 宮崎県都城市

プログラム
時間 | 11:00~12:00
テーマ| 民間企業と連携した地方創生事業について〜「デジタル」「ふるさと納税」を事例に〜
登壇者 |宮崎県都城市 総合政策部デジタル統括課 佐藤 泰格、ふるさと産業推進局 野見山 修一
11:00-11:45|講演
11:45-12:00|質疑応答


【ファシリテーター】
株式会社地方創生テクノロジーラボ
代表取締役社長 新井 一真

※1 Zoomウェビナーを利用いたします。インストール・ご利用ともに無料です。
※2 一社あたり5名様までとさせていただいております。
※スケジュールや内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。
※ご参加には自治体CONNECTへの事前会員登録が必要です。
※お申し込み者情報は、都城市へ共有させて頂きます。予めご了承ください。

宮崎県都城市 概要

人口:158,914人  世帯数:71,879 面積:653.3km²
※令和4年8月時点

宮崎県都城市は、2006年1月に、都城市、山之口町、高城町、山田町、高崎町の1市4町が合併(新設合併)し、新たに都城市となりました。宮崎県の南東、鹿児島県境に位置する南九州の拠点都市で、陸・海・空の交通アクセスがバランスよく優れています。

霧島連山の麓に位置する都城市は、自然や食資源に恵まれており「日本一の肉と焼酎のふるさと」として知られています。
肉用牛・豚・鶏の合計畜産産出額は日本一を誇り、焼酎売上高日本一を誇る霧島酒造の「黒霧島」をはじめ、市内4つの蔵元が醸す焼酎は全国で愛されています。

さまざまな地方創生事業に力を入れており、特に、ふるさと納税事業では過去3回(平成27年度、平成28年度、令和2年度)寄付額日本一に輝きました。



自治体と企業間の課題

自治体が抱えている地域課題やニーズを民間企業と共有する場が圧倒的に少なく、
『自治体の政策課題共有の場』と『課題解決に繋がる提案マッチングの場』が足りていないという実情があります。

自治体と企業間の課題

地方自治体の進める政策課題の問題として、限られた情報源と予算があります。自治体の企画検討期間内に課題を詳細に民間企業と共有する手段がないため、数少ない選択肢の中から解決方法を選ばざるを得ません。一方で、議会承認後に開示される公募情報の募集期間が短く、企業側はより良い企画を準備するのが困難になっています。

職員LIVEについて

『職員LIVE』は、自治体ビジネスを通じて地域貢献を考える全国の民間企業に参加していただけるインターネットライブ配信サービスです。自治体の官民連携事業を担当する職員がライブ出演し、民間活力を使って今後取り組んでいきたいことや現在抱えている課題について、企業へ直接伝えることを目的としています。
ライブ配信は一方的なコミュニケーションになりがちですが、職員LIVEは配信中にチャットで参加企業から質問を受付け、それに対し職員が答える“参加型”。現地に訪問せずとも直接質問できる貴重な機会を設けています。

※ご参加には自治体CONNECTへの事前会員登録が必要です。

官民連携の推進に
自治体CONNECT


自治体CONNECTは、地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォームです。


『自治体コンシェルジュ』が自治体課題を一つ一つヒアリングし、企業担当者が分かりやすいようにコメントを追加。これにより民間企業は自治体課題を詳細に把握することが可能となり、政策効果の高い提案を行うことができます。

自治体の課題に対する提案や自治体から企業への提案(逆オファー)を、自治体コンシェルジュがサポート(精査・フォロー助言・第三者介入)することで、官民連携事業成立へと繋げます。




詳しくはこちらのサイトをご覧ください。

 
 

about us
私たちについて

株式会社地方創生テクノロジーラボ
https://www.lc-techlab.co.jp/



2018年に内閣府の「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」が発足。地方自治体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを強化すべく、企業、NGO・NPO、大学・研究機関等などの官民連携の推進を図る動きが促進されています。

多くの課題を抱える自治体と解決のソリューションを持つ民間企業とが連携し、速やかな課題解決に取り組む為に、自治体と民間企業がつながる場が自治体・企業それぞれから求められています。

これまで多くの自治体と企業とのマッチングをサポートする中で、官民連携事業を成功へと導くポイントは「自治体課題の見える化」と「自治体・企業間のインタラクティブなコミュニケーションの構築」が必要だと感じています。そこで、私たちは「地方自治体と民間企業を繋ぐコンシェルジュ」として自治体CONNECTを2020年7月3日にリリース。全国の自治体が抱えている地域課題を見える化することで、民間企業が積極的に自治体課題解決に寄与するための環境づくりを支援しています。
 
全国の地域課題を見える化し
民間企業の力で地方を元気にする
⾃治体課題解決に寄与する
環境づくりを⽀援します
⾃治体課題解決に寄与する
環境づくりを⽀援します
 

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