本セミナー参加企業限定で、
2026年度の自治体営業を“今から設計できる”特別プランをご案内します。
来期の成果を決めるのは“今の動き方“
予算サイクルの真実

自治体ビジネスは年度の始まり方・終わり方で成果が決まる市場です。自治体は1〜3月、予算確定に向けて“新規提案がほぼ動かない時期”に入り、 4〜6月は面談獲得と検討が一気に進む“黄金期”となります。
──ところが、多くの企業は「4月から動き出す」ため、 初動で競合に負け、1年の成果が決まってしまうという致命的な失敗を繰り返しています。しかし、成功する企業は違います。
  • 1〜3月を「動けない期間」ではなく、
  • 4〜6月で勝ち切るための“最強の設計期間”として使っている。

この時期の準備の差が、来期の成果のすべてを左右します。
 本セミナーでは、 2026年度の自治体営業で“勝てる企業”が必ず実践している 年度跨ぎの成功戦略を、余すことなく公開します！

自治体営業がうまくいかない「3つの壁」

01

提案資料が“自治体仕様”でない

民間企業の論理だけで構成されており、行政が最重要視する「説明責任」や「施策との紐付け」が弱いため、担当者が上申できない且つ、理解が得られません。

02

ターゲット選定が甘い

例えば「人口規模」だけでリストアップし、実際には予算がない、あるいは自社事業と施策が一致していない自治体にアプローチしてしまっており、リソースを無駄にしています。

03

初回面談の質が低い

提案の「行政的意義」が言語化されておらず、「良い話でした」で終了。具体的な検討に進ませるストーリーが弱く、次年度の予算確保に繋がりません。

03

小見出し

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■イベント概要
日　　時 ｜ 2025/12/11（木）10:00-11:00
開催形式 ｜ オンライン型 *1
参加費用 ｜ 無料
定　　員 ｜ 50名 *2
主　　催 ｜ 株式会社地方創生テクノロジーラボ
後　　援 ｜ 地方創生SDGs官民連携プラットフォーム
協　　力 ｜ 株式会社ジチタイワークス

■ファシリテーター
株式会社地方創生テクノロジーラボ 代表取締役社長　新井 一真

*1 Zoomウェビナーを利用いたします。インストール・ご利用ともに無料です。
*2 一社あたり3名様までとさせていただいております。※スケジュールや内容は予告なく変更になる場合がございます。予めご了承ください。

about us
私たちについて

株式会社地方創生テクノロジーラボ
https://www.lc-techlab.co.jp/
私たちは「地方創生」や「地域活性化」に積極的に取り組む自治体と民間企業の架け橋になりながら、
新しい価値を”共”に”創”り上げていく「公民共創」による社会課題解決を目指しています。
地域の課題を共有し、同じ目標をもつパートナーと出会うことで、
地域の未来の可能性を広げていくことが重要だと考え、
自治体と民間企業の出会いの場の創出に取り組んでいます。